1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書において、我が国は二酸化炭素（CO2）等の温室効果ガス排出量を、2008年度から2012年度の第一約束期間に基準年（1990年度）から6％削減することが定められました。

我が国は2005年4月に京都議定書目標達成計画を閣議決定（2008年3月全部改定）し、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を講じた結果、基準年比6％減を達成しました。

2013年以降の削減目標については、我が国は、京都議定書の第二約束期間（2013年～2020年）には参加しない方針を表明し、自主的な削減努力を実施することとしており（2020年度の排出量を2005年度比で3.8％以上減）、
引き続き二酸化炭素排出量の削減は重要な課題となっています。

以上の図では、物流の各輸送モードが1トンの荷物を1ｋｍ運ぶ際に排出される二酸化炭素量を示しています。これによれば、貨物鉄道輸送の輸送単位あたりの二酸化炭素排出量は営業用トラックの約11分の１となっており、トラックから貨物鉄道輸送への転換（これを「モーダルシフト」といいます。）は、二酸化炭素排出量の削減に効果的であることが分かります。

しかし、消費者にとって、お店で商品を選ぶ際に、その商品がどのような輸送手段で運ばれてきたかについては、通常は知ることはありません。このため、ジャパン・カーゴ株式会社が努力して環境にやさしい貨物鉄道輸送に積極的に取り組んでも、一般消費者や生産者さんにはその努力が見えにくいという問題がありました。

そこで、環境にやさしい貨物鉄道輸送によって運ばれているものだということを一般消費者や生産者さんに知ってもらったうえで、そのような商品を積極的に選択する目安を提供するとともに、ジャパン・カーゴ株式会社にとっても、環境問題に積極的に取り組んでいるということを一般の消費者や生産者さんにアピールし、さらに、消費者に商品を選択していただけるという、消費者と生産者さんとジャパン・カーゴ株式会社が一体となった取組みを進めることを目指し、取組を積極的に行っております。